中小企業にとってのDX(デジタルトランスフォーメーション)

中小企業にとってのDX(デジタルトランスフォーメーション)

中小企業にとってのDXとはどういうことなのか

DX(デジタルトランスフォーメーション)を簡単に説明すると
「業務プロセス、組織、企業文化を変革し、デジタル技術を中心とした新しいビジネスモデルを創出することにより、競争上の優位性を確立すること」です。

経済産業省の『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』を中心に、中小企業に必要なDXを考えてみます。

DXレポートでは、” 2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート修了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある。”と企業の変革を促しています。


中小企業の経営者がDXを理解(推進)すべき理由


  1. 現在確立されている既存のビジネスモデルは、デジタル技術を中心にした新しいビジネスモデルによって破壊(ディスラプション)される。
  2. 中小企業がDXに他社に先駆けて取り組んでいくことは、既存の競合相手だけではなく、大企業をも駆逐する未来につながる。
  3. DXへの取組状況は国の指針(デジタルガバナンスコード)によって市場に対して「見える化」される。

DX推進における課題と対応策


経済産業省の『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』から中小企業向けに抜粋しています。

ユーザ企業における経営層・各部門・人材等の課題

  • 経営層の危機意識とコミットにおける課題
  • 事業部門と情報システム部門の役割分担
  • 企業におけるIT人材の不足

課題への対応策

・経営者はビジネスをどのように変えるかという明確な目的を示しながらDXを推進する。
・刷新後の目標設定については、経営者、事業部門、情報システム部門等プロジェクトに関わるすべてのステークホルダが認識を共有していることが重要である。

ユーザ企業において求められる人材の確保(外部人材も活用)
・ITで何ができるかを理解し、経営改革をITシステムに落とし込んで実現できる人材
・各事業部門においてビジネス変革で求める要件を明確にできる人材
・データサイエンティスト

既存システムの課題

  • IT関連費用のうち8割以上が既存システムの運用・保守に充てられている
  • 業務に合わせたスクラッチ開発多用によるブラックボックス化
  • 事業部ごとの最適化を優先し、全社最適に向けたデータ利活用が困難に

課題への対応策

・経営環境の変化に対応して、事業ポートフォリオを柔軟に見直し、不要な機能を廃棄し、これ以上コストをかけず、新しい分野にリソースを投入してくことが不可欠である。
・事業部門がプロジェクトのオーナーシップを持って、仕様決定、受入テスト等を実施していくことが必要である。全社最適を実現する観点から、事業部門が業務をシステムに合わせることが求められる場合もあることについても、留意する必要がある。
・企業の競争力に関わらない協調領域については、業界毎や課題毎に共通のプラットフォームを構築することで早期かつ安価にシステム刷新につなげることができると考える。
・システム刷新における移行時において、マイクロサービス化することによって細分化し、アジャイル開発方法により段階的に刷新するアプローチも考えられる。これにより、仕様を明確にできるところから開発を進めることとなるため、刷新に伴うリスクの軽減も期待できる。このような方法については、まだ先行事例も少ないため、実証的に検討を進める事も考えられる

ベンダー企業の抱える課題

  • ビジネス・モデルの転換の必要性
  • ベンダー企業における人員の逼迫
  • スキルシフトの必要性

課題への対応策

・ユーザ企業がデジタル企業となっていく中で、常に進歩し続ける最前線のデジタル技術の分野で競争力を維持し続けることが重要になる。求められるスキルには以下のようなものが考えられる。
「要件変更を前提とした開発への対応ができるアジャイル開発の活用」
「システムを小さな機能に分割し、短いサイクルでリリースができる。」
「API/WebAPIベースの疎結合構造によるモジュール化されたサービス利用による、大規模システムのコストとリスクの大幅な圧縮と変化への適用性の向上」
・一部の企業においては、従来技術に基づく受託業務に過度に依存した構造が見られる。今後、ベンダー企業においては、受託業務から脱却し、最先端技術活用の新規市場を開拓し、アプリケーション提供型のビジネス・モデルに転換していくことが必要である。

ベンダー企業において求められる人材の確保
・受託開発への過度な依存から脱却し、自社の技術を活かして、アプリケーション提供型のビジネスの成長戦略を描き、実現できる人材
 ・求められる要件の実現性を見極めたうえで、新たな技術・手法を使った実装に落とし込める人材
 ・ユーザ機転でデザイン施行を活用し、UXを設計し、要求としてまとめあげる人材
 ・スピーディーに変化する最新のデジタル技術を詳しく理解し、業務内容にも精通するITエンジニア

ユーザ企業とベンダー企業との関係の課題

  • ユーザ企業からベンダー企業への丸投げ
  • ユーザ企業とベンダー企業の責任関係
  • アジャイル開発における契約関係上のリスク

課題への対応策

・ユーザ企業・ベンダー企業それぞれが目指すべき姿を明らかにした上で、双方の新たな関係を構築すべく、契約ガイドラインを含め環境を整備していくことが必要である。
・ベンダー企業においては、変化の速いデジタル技術にキャッチアップすることによりユーザ企業に価値を提供することの重要性が今まで以上に高まっていく。この際、ユーザ企業はそれに対して価値を正当に評価する、といった関係を構築していくことが必要である。その上で、ユーザ企業がビジネス上の価値向上につなげることができれば、プロフィットシェアもなされるといったWin-Winの関係を構築することが期待される。


中小企業のDX推進に向けて


これらの企業が抱える課題と対応策を踏まえながら、下記資料も参考にDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいきましょう。

DX推進ガイドライン

「経営戦略・ビジョンの提示」「DX推進のための体制整備」「事業部門のオーナーシップと要件定義能力」など経営者が押さえるべき事項が記載された『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』が経済産業省から発行されています。

参考 DX推進ガイドライン経済産業省

DX推進指標

DX推進やITシステム構築の枠組みに関する定性指標や、取組状況に関する定量指標が記載された『DX推進指標』が経済産業省から発行されています。

参考 DX推進指標経済産業省

DX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクトが進まない原因とは