健康経営

人材の採用と定着率を上げる


健康経営優良法人


長期的に人材の採用と定着率を上げていきたいとお考えなら「健康経営優良法人」を目指しましょう。

「健康経営優良法人」とは、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、2020年3月で4回目の認定となっています。

健康経営優良法人
2017年 大規模法人部門 235法人、中小規模法人部門 95法人
2018年 大規模法人部門 539法人、中小規模法人部門 775法人
2019年 大規模法人部門 813法人、中小規模法人部門 2,501法人
2020年 大規模法人部門 1,481法人、中小規模法人部門 4,723法人

この制度は、健康経営に取り組んでいる優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関から「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的とされています。

参考 健康経営優良法人認定制度サイト経済産業省

健康経営の人材・経営面への効果


ジョンソン&ジョンソンがグループ世界250社、約11万4000人に健康投資をした結果 1ドルの投資に対して3ドルの効果

(出所)「儲かる『健康経営』最前線ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成



経済産業省 健康経営の普及 2018 より


中小企業が『健康経営優良法人』認定をされるメリット


『健康経営優良法人』として認定されると、下記ロゴマークを名刺やHP、会社案内等で利用できるなど、健康経営に取り組む優良な法人として「見える化」することができますので、大企業でなくとも働きやすい環境が整備された会社としてイメージしてもらえます。

その他にも、下記のような様々な優遇措置が実施されています。

経済産業省 中小企業への健康経営の普及 令和元年 より


健康経営への取組は喫緊の課題ではないかもしれませんが、必ず経営にプラスの効果を及ぼすものと考えられますので、長期的な経営課題として継続的に取り組むことが大切です。