新型コロナ禍により、中小企業においてもテレワークを実施する企業が増加しました。しかし、テレワークへ移行できない企業や、臨時に構築した環境の見直しが課題となっています。
緊急対応的なテレワーク移行は難しくない
新規にIT導入をしなくても、既存のIT環境でテレワークが実施できるケースは多くあります。
社外からのアクセスを制限している設定の変更であったり、各システムの権限緩和などにより、たやすく実現できてしまうこともあります。
また、高機能だが操作が難しいITではなく、必要最低限の機能しかないが操作がわかりやすいITを選択することも重要となります。
一定の安全性を確保しながらテレワークを導入するには、社内と社外で異なるITサービスを使うことにも効果があります。社員同士のWeb会議システムと、外部連携のためのWeb会議システムを別アカウントや異なるサービスで利用するような方法です。
接客や製造など、一見するとテレワークが難しそうな業種でも、業務プロセスを整理してみると、実施できる仕事が見つかるかもしれません。
在宅・テレワークを継続する必要がある
ご存知の通り、新型コロナ禍は長期化が予想されています。
ということは緊急対応のテレワークでしたが、平常時対応として長期的に利用できるものに変えていかなければなりません。
しかし、緊急的措置としてテレワークを実施したために、
- 機密情報の持ち出しを許可した
- 社員が各自使いやすいアプリの利用を許可した
- 自宅の個人所有PCなどの利用を許可した
- 社内環境にインターネット経由で接続できる仕組みを急造した
- 在宅勤務状況の評価は、Web会議やチャットなどを使って監視するような形になってしまっている
という中小企業は多いのではないでしょうか？
迅速に導入を進める必要があったため、このような状況となってしまっている事は当たり前と言ってよいと思います。
しかし、大切なのはこれからです。
しかし、そんな事をしてしまえば、新型コロナ禍をチャンスとして捉え、変革を推進していく企業との差は大きくなるばかりです。
経営者として、ウィズコロナ、アフターコロナ時代のビジネスモデルを創出していかなければなりません。
今からでも決して遅くはありません。細部の確認と修正を繰り返すことで、新型コロナ禍によってもたらされた変化に対応し生き抜いて行きましょう。
