「情報セキュリティ対策を始めなければ」と感じている中小企業・個人事業主様へ

今なら経済産業省補助事業として、セキュリティポリシーの策定など情報セキュリティ管理体制の構築支援を無料で受けられます。

今なら経済産業省補助事業として、セキュリティポリシーの策定など情報セキュリティ管理体制の構築支援が無料で受けられます。

NITコンサルティング合同会社は、初年度となる2019年度、そして2020年度と2年連続してご支援を行っております。
情報セキュリティの専門家(情報処理安全確保支援士※国家資格)

以下、IPA(情報処理推進機構)の中小企業向け全国普及啓発事業サイトの内容です。

背景
 あらゆる産業活動においてサプライチェーンリスクの問題が顕在化しつつある昨今、サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策を進めることは喫緊の課題です。
 こうした状況を踏まえ、経済産業省とIPAは、令和元年度に全国の中小企業を対象に地域で活躍している情報処理安全確保支援士(*1)などの専門家(以下「専門家」)を派遣し、セキュリティポリシー策定など情報セキュリティマネジメント体制の構築に向けた支援を行う「情報セキュリティマネジメント指導業務」を行いました。382社のうち96.4%が、専門家による指導を受けて情報セキュリティの管理・運用・実践等において成果を得られたとアンケートに回答する等、身近な専門家の有効性や役割の重要性が確認されました。他方、当該業務の課題として、専門家からは、中小企業との繋がり、コンサル業務への不安等が示されたほか、指導先企業が3大都市圏(*2)に偏重する傾向となっていました。
 さらに、昨今の新型コロナウイルス対応の一環で中小企業においてもテレワーク等業務のデジタル化を急速に進める中、これら中小企業の運用面での対策強化が急務となっております。
 そこで経済産業省とIPAは、令和2年度においては、地域の中小企業の参加を促進しつつ、引き続き、サプライチェーンを構成する中小企業、テレワーク導入等の業務のデジタル化を進める中小企業に対して、セキュリティポリシーの策定など中小企業における情報セキュリティマネジメント体制の構築に向けた支援を行うため、専門家派遣事業を実施します。

(*1) 情報処理安全確保支援士:
サイバーセキュリティ分野の国家資格で、資格者は政府機関や企業等における情報セキュリティ確保を支援します。

(*2) 3大都市圏:
首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、中京圏(愛知県、岐阜県、三重県)、近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)

IPA資料へのリンク

実施期間は2021年1月までの予定となっており、参加企業数にも制限があります。
情報セキュリティ対策を進めたいとお考えの企業様はすぐに、IPA 中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務Webサイトを確認してみて下さい。

※本年度のお申し込みは終了となりました。