中小企業向けの情報セキュリティ対策支援策として「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」が2018年から経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）で実施されてきました。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」はどんなサービス？
経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に沿った管理体制の構築を、平常時に実施する企業全体の統治を行うためのものとすれば、
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は情報セキュリティ対策の中で、まず最初に取り掛からないといけない、インターネットへの接続に必要な経路に設置する高度なセキュリティ対策機能を持った機器（UTM）のレンタルや、モニタリングサービス、事故発生時の駆け付けや、サイバーインシデント保険などをパッケージとして安価に提供してくれる支援策です。
兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県などに対しては、大阪商工会議所の経営情報センターが窓口となっています。
商工会議所の会員であれば 、月6,600円（非会員月8,250円）で利用することができますし、中小法人や、個人、士業、財団、社団など幅広く利用することができます。
どうして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が実施されているのか？
ITが社会に浸透し、企業間のデータ連携・共有が進む中で、対応が遅れている中小企業も含めた、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策が重要視されています。しかし、情報セキュリティへの認識不足・人員・コストなどの課題から、実際の対策はあまり進んでいません。そこで、中小企業がサイバーセキュリティ対策を実施する際に、利用しやすい支援体制が構築される事になりました。
サイバー攻撃・被害の低減と早期対応
今後は、取引先が求める水準のサイバーセキュリティ対策を実施している中小企業を「見える化」するための制度の創設も予定されています。
公的な支援を受けながら、しっかりと情報セキュリティ対策を進めていきたいとお考えの事業者や、不安はあるけど、あまりお金を掛けられないとお悩みの方など、是非一度「サイバーセキュリティお助け隊」にご相談ください。
